２０１３年度公共工事設計労務単価の引き上げに伴う技能労働者の賃金引き上げを徹底しようと、２３日に国土交通省と業界団体が会合を開いて活動を強化することが明らかになった。４月の労務単価引き上げから半年が経過したことを踏まえ、この間の取り組みのフォローアップを行うとともに、今後の展開について意見交換する模様だ。国交省と団体が一丸となって活動できる取り組みも探り、活動をより加速化させる。
出席する団体は、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会となる見込み。４月に太田昭宏国交相が４団体と会談し、労務単価の引き上げを技能労働者の賃金に反映することを求めたが、再び会合の場を持つことで現場の最前線まで賃金を行き渡らせる活動をより強化する。
会合の場では、４月の引き上げ以降に実施したそれぞれの取り組みをフォローアップし、今後の活動につなげられるよう意見交換する見通し。日建連は７月に「労務賃金改善等推進要綱」をまとめ、公共工事設計労務単価を技能労働者まで行き渡らせるために具体的な取り組みを示した。全建もセミナーの開催や相談窓口の設置、アンケートの実施といった取り組みを開始。全中建でも市町村の労務単価採用状況の調査に乗り出すなど、業界を挙げた技能労働者の処遇改善が進んでいる。
国交省でも、労務単価を引き上げた効果が現場の最前線まで行き渡っているか確認するため、賃金水準動向把握の実態調査に乗り出している。１回目の調査結果は近くまとまる見通しになっている。
業界と国交省双方の取り組みで現れた課題や調査の結果などを共有し意見交換することで、今後の展開につなげていく
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