自民党の予算・税制等に関する政策懇談会は８日、建設関係団体を対象に関連する政策要望についてヒアリングした。出席したのは、全国建設業協会（全建）や日本建設業連合会（日建連）など１３団体。将来の公共事業に関するビジョンを策定し、公共事業費の安定的・継続的な確保を求める意見や、民間設備投資を促進するための法人実効税率の引き下げなどを要望する意見が出された。自民党は、各部門の関係団体から受けた要望を、来年度の税制改正大綱に向けた議論に反映させる。
ヒアリングに建設関係団体として出席したのは、全建と日建連のほか、全国中小建設業協会（全中建）、日本道路建設業協会（道建協）、道路整備促進期成同盟会全国協議会、日本橋梁建設協会（橋建協）、全国治水規制同盟会連合会、全国測量設計業協会連合会（全測連）、建設産業専門団体連合会（建専連）、全国建設産業団体連合会（全国建産連）、全国離島振興協議会、クライシスマネジメント協議会、全国解体工事業団体連合会（全解工連）。このほか、全国生コンクリート工業組合連合会と全国生コンクリート協同組合連合会も要望書を提出した。
多くの団体が国土強靱（きょうじん）化の観点も踏まえて社会資本整備が着実に進むよう、必要な予算の確保を求めた。この中で全建は、国土保全ビジョンに基づく社会資本整備を、日本の成長力強化に向けた国家戦略の重要課題に位置付け、災害に強い生活基盤づくりと既存インフラの老朽化対策、地域経済の活性化のために計画的・継続的に確保・拡大することを要望した。
建専連は、下請企業の経営・雇用の安定や連鎖倒産防止を図る観点から、国土交通省の下請保全支援事業を継続するよう求めた。全国建産連は、予定価格の上限拘束や最低価格者の落札を前提とした会計法や地方自治法による弊害を指摘。適正な価格、良好な品質、地域建設業への配慮を明記した公共調達新法の早期制定の必要性を訴えた。

建設業が景気を下支え－－。内閣府が公表した地域経済に関する報告書『地域の経済』２０１３年版で、公共工事や民間の住宅、業務・商業施設建設の増加などによって上向きつつある建設業が、生産量が増加している自動車産業などとともに、動き始めた「経済の好循環」の一因になっていることが明らかになった。
公共工事請負金額は全国的に堅調に推移し、１３年４－６月期は全地域で前年同期より大きく増加、７－９月期も沖縄以外の各地域で増えた。全国平均は４－６月期が前年同期比２５.２％増、７－９月期が２２.５％増となった。
大型事業としては北海道、北陸新幹線の車両基地のほか、北近畿自動車道や四国横断自動車道など高速道路の建設事業が目立つ。復旧・復興が進む東北では除染事業が本格化。観光客が増加している沖縄では、国際線ターミナルビルなどの建設が進んでおり、これらが地域経済の底上げに貢献しているとみられる。
１３年度に入り倒産件数も減少傾向を示し、多くの地域で建設業や卸売・小売業などがこれに大きく寄与している。報告書のうち、企業動向のまとめには「非製造業、特に建設業の回復が景気を下支えしている」と明記されている。
雇用動向について、有効求人倍率に先行して動く傾向のある「新規求人倍率」をみると、１３年４月には多くの地域で改善に転じ、６月には沖縄を除く各地域で１.０倍を超えた。地域横断的に医療・福祉、卸売・小売、宿泊・飲食といった業種で増加しているほか、人手不足によって、北海道や東北では建設業の増加幅が大きくなっている。
また、有効求人倍率も各地で歴史的な高水準を記録している。北海道は１９９１年７月にバブル期最高値を記録して以降、低下傾向にあったが、１３年９月には同水準まで回復した。建設土木測量技術者や型枠大工、とび工などの求人が中心という。
さらに、青森、岩手、宮城、福島の東北４県、徳島、愛媛、高知の四国３県、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の九州４県もバブル期以降の最高値を記録した。東北では被災３県に加え、青森も建設業の求人が増加。九州でも建設業が伸びており、１２年豪雨の災害復旧も要因の一つとみられる。四国はコンビニの新規出店などが一因と考えられている。
一般労働者の賃金のうち、所定内給与は北海道を除いて横ばいか増加となっている。特に、復興需要による景気押し上げ効果が続く東北や生産が増加している北陸と東海、観光が好調な沖縄が大きく増加している。