自民党の予算・税制等に関する政策懇談会は８日、建設関係団体を対象に関連する政策要望についてヒアリングした。出席したのは、全国建設業協会（全建）や日本建設業連合会（日建連）など１３団体。将来の公共事業に関するビジョンを策定し、公共事業費の安定的・継続的な確保を求める意見や、民間設備投資を促進するための法人実効税率の引き下げなどを要望する意見が出された。自民党は、各部門の関係団体から受けた要望を、来年度の税制改正大綱に向けた議論に反映させる。
ヒアリングに建設関係団体として出席したのは、全建と日建連のほか、全国中小建設業協会（全中建）、日本道路建設業協会（道建協）、道路整備促進期成同盟会全国協議会、日本橋梁建設協会（橋建協）、全国治水規制同盟会連合会、全国測量設計業協会連合会（全測連）、建設産業専門団体連合会（建専連）、全国建設産業団体連合会（全国建産連）、全国離島振興協議会、クライシスマネジメント協議会、全国解体工事業団体連合会（全解工連）。このほか、全国生コンクリート工業組合連合会と全国生コンクリート協同組合連合会も要望書を提出した。
多くの団体が国土強靱（きょうじん）化の観点も踏まえて社会資本整備が着実に進むよう、必要な予算の確保を求めた。この中で全建は、国土保全ビジョンに基づく社会資本整備を、日本の成長力強化に向けた国家戦略の重要課題に位置付け、災害に強い生活基盤づくりと既存インフラの老朽化対策、地域経済の活性化のために計画的・継続的に確保・拡大することを要望した。
建専連は、下請企業の経営・雇用の安定や連鎖倒産防止を図る観点から、国土交通省の下請保全支援事業を継続するよう求めた。全国建産連は、予定価格の上限拘束や最低価格者の落札を前提とした会計法や地方自治法による弊害を指摘。適正な価格、良好な品質、地域建設業への配慮を明記した公共調達新法の早期制定の必要性を訴えた。