枠組み足場やパイプなど一部の仮設機材で供給不足が出ている。軽仮設リース業協会（関山正会長）によると、「消費増税前の駆け込み需要などで、全般的に需要が増加している」ため、リニューアル工事に多く使われる幅６００mmの狭い枠組み足場、損傷の頻度が高い足場板などで、在庫がなくなっているという。機材メーカーもフル生産のため、注文しても納期が遅れているのが現状だ。
国土交通省が実施している軽仮設リース業大手５０社の賃貸売上高調査によると、１月は前年同月比１.５％増だったが、２－５月は前年を下回った。６月から増加に転じ、８月は１８.４％増でことし初めて２桁増を記録、９月は１６８億円で７.０％増、４カ月連続プラスと好調だ＝表。
同協会が１１月上旬に実施した各地区からのヒアリング結果は、「注文が多い」（北海道）、「市町村で復興住宅の需要が出ている」（東北）、「駆け込み需要がある」（関東）など好調を表していた。
西日本でも、「多忙で材料が不足気味になっている」（中部）、「例年は９、１０月から出荷量が上がってくるが、ことしは７月から上がってきた」（中国）、「地震対策で堤防工事が活発になっている」（四国）、「福岡はマンションなどの工事が多い」（九州）という状況だった。
機材の稼働率をみると、１月から９月まで前年を上回ったことはなく、賃貸売上高が２割近い増加を示した８月でさえ６０.９％で前年よりも４.３ポイント減、９月は６４.６％でことし最も高かったが３.９ポイント減だった。売上高は増加しているのに、稼働率が前年よりも低いのは、各社が機材の保有量を増やしているためとみられている。
しかし、稼働率が７０％に近づくと機材によっては供給不足が起きてくる。協会は、年末にかけて需要がさらに高まるため、パイプ類や養生部材など需給がタイトになる機材が多くなるとみている。