公共工事設計労務単価の大幅アップや受注量の増加などを背景に、４月以降に技能労働者の賃金水準を引き上げた（予定含む）建設業者が、全体の約３分の１を占めることが分かった。工事量の増大で人手不足に拍車が掛かり、「引き上げなければ必要な労働力を確保できない」という声も高まり始めた。　＝関連２面
国土交通省は２０１３年度、毎年実施している下請取引等実態調査に、技能労働者の賃金に関する項目を新設。回答のあった約１万４０００社のうち、３６.６％が賃金を引き上げた。元請業者が３７.９％と最も引き上げた割合が高く、１次下請は３５.４％、２次下請は３０.７％、３次下請以下は３２.２％だった。
一方、３５.６％の建設業者は引き上げていない、または、引き上げる予定がないと回答。その理由として、「請け負った価格が低く賃金引き上げの費用が捻出できない」「経営の先行きが不透明で引き上げに踏み切れない」「赤字補填や運転資金に充当する必要があり、技能労働者の賃金水準の引き上げに回す余裕がない」「他社との競争上、賃金にコストをかけられない」などの声が寄せられている。
今回の調査では、社会保険の加入状況に関する項目も拡充した。雇用、健康、年金の３保険すべてに加入している企業の割合は９２.２％だった。ただし、資本金１０００万円未満の知事許可業者は調査対象外のため、実際の加入率はこれより下がるとみられる。
調査結果で、いずれかの保険に未加入だった企業のうち、６２.８％は今後加入する意向を示した。