ゼネコンの民間受注額の３分の１を占める、不動産業の設備投資意欲回復が鮮明になりつつある。日銀が１９日公表した、９月末の貸出先別貸出金調査で、不動産業の設備投資を目的にした新規借入額は２兆５７８５億円とリーマン・ショック前の水準を超えた。製造業など各業種別の設備投資向け新規融資合計額も同ショック以前の水準である１０兆円台を確保した。デフレ脱却と日本経済再生へ、まず公共投資がけん引し内需が拡大するという景気回復に向けた好循環の兆しが、資金調達の側面からも浮き彫りになった格好だ。
国土交通省が公表した今年度の建設投資見通し額では、４９兆９５００億円の全体額に対し、民間投資額が２７兆９９００億円。内訳は、民間住宅投資は１４兆８９００億円、民間非住宅建設投資は１３兆１０００億円だ。
大手・準大手・中堅ゼネコンなどで構成する日本建設業連合会の受注統計でも、民間受注額の３分の１は不動産からで、不動産業の発注動向が、民間建設市場を左右してきた。
国内銀行の９月末不動産向け融資額動向で注目されるのは、設備投資を目的に新たに７－９月期で借り入れた設備資金新規貸出額（企業への融資額）が、前年同期比１３.３％増の２兆５７８５億円と、リーマン・ショック以前の２００７年９月末水準まで拡大したことだ。
不動産業の９月末時点の設備投資目的の新規借入額は、０８年秋のリーマン・ショックと１１年３月の東日本大震災によって低迷していたが、１２年９月末、１３年９月末と２期連続して２桁の増加となった。
また新規借入額だけでなく、銀行からの借入金全体と設備投資目的借入額がいずれも２期連続で増加しており、不動産業の今後の設備投資原資が厚くなった形。
震災後の建設投資動向については、「安倍政権発足、１５カ月予算執行、２０２０東京五輪開催決定の３段ロケットによって、引き合いも含め業務はパンパンの状態」（複数の大手設計事務所）と、民間建設投資が回復基調にあると言われてきた。
１０兆００１６億円と大台を確保した国内銀行の設備資金新規貸出額全体（個人向け住宅ローンなどを含む）に占める不動産業向け新規設備投資目的の融資額割合も、２５.７％と０７年以降最大となる４分の１まで高まった。