全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は、工事現場の仮設足場からの墜落・転落事故防止をめぐり、規制強化の動きに反対する要望活動を展開していることを２７日に開いた全国会長会議で報告した。手すり先行工法の義務化や第三者による足場点検の義務化を求める動きに反対する立場から今月１２日、田村憲久厚生労働相らに要望書を提出したことも報告した。要望は日本建設業連合会（日建連）、建設産業専門団体連合会（建専連）、住宅生産団体連合会（住団連）の４団体連名で行った。
足場からの墜落事故防止では、全国仮設安全事業協同組合（アクセス）が手すり先行工法の義務化などを要望。自民党の「建設現場における墜落災害撲滅・安全足場設置推進議員連盟」や厚労省の「足場から墜落防止措置の効果検証・評価検討会」が議論している。
要望書で４団体側は、０９～１１年に発生した足場からの墜落・転落事故の分析結果を説明。労働安全衛生規則（安衛則）に基づく措置を適切に行わなかったことが要因となったケースが約９２％を占めているとして、規制は現行の安衛則で十分との見解を表明した。
手すり先行工法を採用した場合でも安全帯に頼らざるを得ない場面が生じ、不安全行動があれば墜落災害の懸念があるとも指摘。一つの工法に限定するのではなく、現場の実態に応じた足場を自由に選択できるようにすることを求めた。足場の安全点検については、事業者が選定した足場組み立て等作業主任者が自らの責任で行っており、第三者による点検は不要との見解を示した。淺沼会長は「議連の高村正彦最高顧問にも会って（業界側の考えを）説明した。地元でも反対の立場を取ってもらえればありがたい」と各建協の会長らに呼び掛けた。