損害保険最大手の東京海上日動火災保険が自動車保険料を７月から実質１％程度値上げすることが１８日、分かった。補償内容を見直すことで対応。実際の保険料は変わらない。損保各社が加入する損害保険料率算出機構が昨年７月に保険料の基本となる料率（参考純率）を５・７％引き上げを通知したことに対応した措置。
最大手が値上げに踏み切ることで、追随する動きが広がるとみられる。
東京海上は、契約者への支払いが増え自動車保険の収益性が悪化していることから、通知を踏まえて保険料を引き上げる。
具体的には、７月に実施する商品改定で、駅のホームで転倒した場合など自動車に乗車していない際の交通事故の補償を取りやめ、実質的に値上げする。
参考純率の変更を受けた値上げは東京海上が初めてで、業界関係者は「値上げに踏み切る他社も出てくる」と話している。
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