労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の安全衛生分科会は、中央労働災害防止協会と傘下の建設業労働災害防止協会など業種団体の特別民間法人すべてについて、既存形態の廃止・統合を含めて検討に着手することを13日の会合で決めた。また、建設産業にも大きく関係する安全衛生技術試験関係公益法人の抜本改革と民間参入促進策の検討も開始する。
同分科会は、「労働災害防止団体改革」と「指定・登録制度改革」の2つの検討専門委員会の設置を決定。いずれも5月に初会合を開いて改革議論を始める。両専門委とも11月をめどに改革案をまとめる。その後分科会で審議し、2011年度末までに改革内容を議決する。
中災防や建災防は、昨年の同省省内事業仕分けで、団体側が組織のスリム化や余剰資産売却、国からの財政支出削減などの改革案を提示したが、「改革案は不十分」と判定され、統廃合を含め抜本的な見直しを求められていた。
同省整理合理化委員会の報告書でも、団体設立根拠となる労働災害防止団体法の見直しも含め審議会で検討し1年以内に結論を得るとの改革提言が出されていた。
専門委では、▽各団体の役割検討▽団体ヒアリング▽財務状況や事業効果▽国からの財政支出と費用対効果――などを検討する。会議は4回程度開く。
建災防の支部活動は、47都道府県建設業協会が全面的な支援をしており、専門委の改革議論が地方建設業界にとって大きな関心事となる。
一方、公益法人指定・登録制度改革も専門委を4回程度開く予定。制度そのものや指定基準、試験料や登録料の適正性などを検討する。また、民間の参入を促す方策も議論する。改革対象の団体は、日本ボイラ協会、日本クレーン協会、ボイラ・クレーン安全協会、安全衛生技術試験協会など。
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