国のバリアフリー法に基づく「バリアフリー基本構想」について、全国の4分の3の市町村が作成を予定していないことが、国土交通省が4月8日発表した調査結果で分かった。
バリアフリー基本構想は、旅客施設や病院、福祉施設など高齢者や障害者が利用する施設が集まった重点整備地区について、市町村がバリアフリー化のための方針、事業などを定める。2006年に施行されたバリアフリー法に基づくもので、整備の指針となる。
全国1750の市町村を対象に3月現在で実施した調査の結果によると、基本構想を「作成済み」は260で全体の15％。未作成のうち「作成を予定している」を合わせても440市町村で全体の25％。「予定なし」が1310で75％を占めていた。
また、乗降客の多い駅などの旅客施設（1日当たり利用者数5000人以上）を抱える511市町村についてみると、3分の2に当たる339が「作成済み」または「作成予定」。「予定なし」は172で、乗降客の多い駅のある市町村ではバリアフリー化が進む傾向がみられた。
作成する予定がない理由では、「実施のための予算が不足しているので財源の確保が必要」（48％）、「担当部署がないので組織内での調整が必要」（31％）、「作成ノウハウがない」（15％）などが多かった。
国交省は、基本構想づくりを支援する有識者（バリアフリープロモーター）の派遣などで、未作成の市町村を支援し、早期の作成を働きかける予定だ。
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