4月1日、「改正土壌汚染対策法」が施行された。健康被害の防止を目的に環境省の肝煎りで成立した法律だ。だがその影響は、本来法律が視野に入れていなかった不動産業界や土地持ち企業の経営にまで飛び火しそうである。

　この法律は土地の所有者が3000平方メートル以上の土地の改変、つまり開発行為を行う際に、都道府県へのその行為の届け出を義務づけるものだ。都道府県は届け出を受けて、汚染の疑いがある場合、調査および結果の報告を命令できる。さらに国土交通省は、こうして各自治体に集まった汚染情報をデータベース化する。今年中をメドにインターネット上で一般公開する計画だ。

　全国に潜在的な汚染土壌は30万～45万ヵ所あると見られている。だが、条例で調査を義務づけた東京都などの例外を除いては、土壌汚染を調査する義務は所有者にも開発者にもなく、実態はよくわからなかった。だが今後はそれが全国的に明らかになる。

　すでに業界ではちょっとした騒ぎが起こっている。改正法の施行をにらみ、このところ土壌調査会社には「まとまった土地を保有する企業から、数ヵ月先まで対応し切れないほどの件数の調査依頼が殺到している」（業界関係者）のだ。不動産会社が開発用として保有する土地の“身体検査”をあわてて行うケースや、土地を担保に銀行から融資を受ける中小企業が、銀行からの要請で調査を行うケースが多いという。そもそも、中心市街地の再開発地域は元工業地帯も多く、調査でなんらかの汚染物質が出る可能性も大きい。調査が実質的に義務化されれば、不動産開発の中止や融資担保の目減りなどが続出する可能性もある。

　ことさら注目される“環境対応”が「せっかく回復しかけた土地流通市場に冷や水を浴びせるのでは」（不動産会社幹部）と土地持ち企業は戦々恐々だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）

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　前原誠司国土交通相が９日発表した高速道路の料金の上限制が導入されると、平日は大幅に値下げされる一方で、１０００円割引が導入されていた休日は値上げになる。前原国交相は、物流コストが削減され料金制度もわかりやすくなる、とアピールするが、フェリーや鉄道業界には収益悪化の懸念が広がっているほか、渋滞の増加、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出増といった副作用も予想される。

　ルートで明暗

　新制度の導入で、普通車の利用料金はどう変わるのか。

　川口ジャンクション（埼玉県）から東北自動車道を通って仙台市内までドライブする場合、平日昼間の３割引きが適用され、６５５０円だった料金が２０００円と３分の１以下になる。一方、１０００円割引が適用された休日は１７００円となり、３００円ほど負担が増える計算だ。

　本州四国連絡橋の料金は、休日１０００円割引で深刻な打撃を受けたフェリー業界に配慮し、料金の引き下げは抑制。神戸北－高松中央間での平日の新料金のメリットはわずか４６５円となる。一方で休日は２・５倍と割高で四国の観光には微妙な影響を与えそうだ。

　東京圏原則７００円均一、神奈川圏６００円均一などとしていた首都高速道路は上限９００円の距離別料金に移行する一方、圏域別の料金制度がなくなる。

　中央高速から常磐道に抜けるルートで首都高を利用すると、これまでの７００円から９００円に値上がりするものの、東京から別料金の神奈川に抜けるルートは従来の１３００円が９００円になり、利用ルートによってメリット、デメリットが大きく分かれることになった。

強まる反発

　こうした制度の見直しに前原国交相は９日の閣議後会見で、「物流コストが下がり地域活性化につながる。渋滞の集中も解消される」などと強調したが、ＪＲやフェリー業界の反発は強まるばかりだ。

　日本旅客船協会と日本長距離フェリー協会は９日、「主要顧客であるトラックにも上限料金が適用され、航路の維持・存続に重大な危機が発生する」とのコメントを発表した。一方、ＪＲ旅客６社は上限制の導入で５００億円の収益減につながると試算し、強い懸念を示している。

　運輸業界にとっては確かにコスト削減につながるが、これまで休日に集中していた渋滞が平日にも拡大する懸念はぬぐえず、導入で交通の流れがどう変わるのか戦々恐々としているのが実情だ。

　一方、エコカー割引の導入や、距離に応じて料金を割り引くマイレージ制度の廃止を決めたが、実施に向けたシステム構築や契約上の問題から６月実施は難しい。

　実現へ向けた綿密な議論が行われたとはいえない状況だ。有識者や業界団体などの利害関係者が料金設定や導入の是非について公の場で議論を戦わせる場もなく、不透明な鳩山政権の政策決定プロセスを改めて浮き彫りにした形になった。

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国土交通省官庁営繕部は、全省庁統一基準である『公共建築工事標準仕様書』を改定し、適用を始めた。あわせて、『公共建築改修工事標準仕様書』『公共建築設備工事標準図』『木造建築工事標準仕様書』も改定した。足場作業時の安全性確保規定の追加や電気自動車用急速充電装置の追加など、地球環境への配慮や安全・安心の確保、コスト縮減のための仕様標準化の３点を改定方針としている。すでに「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」でも新仕様書について合意しており、９日付で公表した。

　「公共建築工事標準仕様書」は、全省庁の官庁営繕工事で使用されるほか、都道府県などで同仕様書を使用している自治体もある。建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編があり、３年に一度が改定期で、前回改定は０７年度だった。

　今回の改定方針は、地球環境への配慮、安全・安心確保への対応、コスト縮減のための仕様標準化の３点で、建築基準法改正やＪＩＳ、ＪＡＳ規格の改正にも対応した。

　建築、電気設備、機械設備関係共通での改定は、足場作業時の安全性確保についての規定の追加で、厚生労働省の「手すり先行工法に関するガイドライン」によるものとし、足場組立、解体、変更作業時・使用時の作業床に手すりや幅木機能があるものを設置するよう義務化した。

　建築工事編では、鉄筋工事の鉄筋の継ぎ手、定着長さなどの見直しやコンクリート工事の推定試験方法の見直しなどを反映させた。

　建築改修工事標準仕様書では、防水改修工事でゴムアスファルト系塗膜防水工法を追加したほか、耐震改修工事の免震・制震改修工事規定を見直した。左官工事でも外壁仕上げ工法を見直した。

　建築工事標準仕様書の電気設備工事編では、電力設備工事で耐火電線と耐熱電線にＥＭ（エコマテリアル）ケーブル規格を追加し、ＬＥＤ（発光ダイオード）制御装置の規格も加えたほか、電気自動車用急速充電装置も加えた。通信・情報設備工事では地上アナログ放送の記述を削除した。

　機械設備関係では、工事標準仕様書機械設備工事編の共通事項として現場施工形氷蓄熱システム用ブライン配管と保温材、屋外埋設用給水配管に水道配水用ポリエチレン管をそれぞれ追加した。

　昇降機設備工事については、安全対策としてエレベーターの安全装置に戸開走行保護装置を追加してブレーキを二重化した。

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