政府は２３日、省エネルギー性能が高い新築住宅などにポイントを与える「住宅版エコポイント制度」について、ポイント付与と商品への交換の申請を３月８日から受け付けると発表した。

　交換できる商品は、家電のエコポイント制度とほぼ同じで商品券や電子マネーのほか、環境保全活動団体への寄付などにも充てることができる。

　申請方法は、全国約３８００カ所に設置する予定の窓口に出向くか、事務局に郵送する。窓口の連絡先や郵送先は準備が整い次第、公表する。

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大阪・鶴見区の地域情報を新聞折り込みのフリーペーパーとして発信する「ローカル通信」が2月15日、創刊35年目650号の発行を迎えた。

　ローカル通信は1975（昭和45）年9月1日に創刊。新聞の折り込みとして毎月2回（1日・15日）、鶴見区全域に配布している。発行部数は約4万部。情報内容は主に行政機関の動き、鶴見区の地域活動・飲食・医療情報など。

　運営しているのは鶴見区在住の吉村大作さん（29）。吉村さんの父・捷則（かつのり）さんが2008年に病気で突然他界した後、現在まで一人で運営している。「それまで外資系生保、フリーター、ベンチャー企業など全く別のジャンルで仕事をしていた」と話す吉村さん。引き継ぎを決意した時には既に捷則さんは入院しており、仕事を教わる状況ではなかったという。それでも締め切りは毎月2回とやってくる。取材の仕方、記事の書き方、営業の仕方など早急に覚えなくてはいけないことはたくさんあった。毎日試行錯誤の連続で、頭を打ってばかりだったという。「今でもわかってないことばかり」と笑う吉村さんだが、取材して記事となった後、取材先から喜びの声が届くなどうれしいことも多いという。

　現在感じている一番のやりがいは「父の人生を感じ取れること」。捷則さんを知り、捷則さんの人生を歩むことで捷則さんと対話している気がするという。今後の目標は、地域情報誌の枠組みを超えた「商売即公益」。商売がすぐに公益に結びつくような事業を展開していく予定だという。既に｢ローカル通信｣と並行して、料理や家事を競い合うサイト「シュフステージ」、グルメ系取り寄せと懸賞のサイト「食べチャンス」などを運営している。

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建設業と異分野の技術や事業を引き合わせて中小建設会社などの複業化を促す国土交通省の試みで、58件の提案に対し、中小の総合建設会社を中心に46社から129件の応募があった。国交省は、提案者と応募者を引き合わせる相談会を本年度中に東京と大阪で開催する予定だ。

　「建設業と異分野とのコラボレーション促進事業」は、国交省からテクノアソシエーツ（東京都港区）が受託して実施。2009年12月11日～10年2月5日に応募を受け付けた。

　全体で10項目あったテーマのうち、応募件数が最も多かったのは「省エネ化技術・緑化技術」で、屋上緑化工法など13件の提案に対し38件の応募があった。次に応募数が多かったのは「耐震技術・予防修繕技術」。自然材料だけを利用して地震の液状化被害を抑える地盤強化工法など5件の提案に22件の応募があった。

　「再生可能クリーンエネルギーに関連する建設技術力強化」は、日本初の太陽光発電システムを施工する技能者養成校などの提案が5件で、応募が16件。「土壌改良技術・水処理・浄化技術」では、建設汚泥などの造粒固化と重金属汚染土壌の不溶化を低コストで連続処理する装置の提供をはじめとする10件の提案に対し、15件の応募があった。

　また、「農林水産業関連」では、建設事業者の農業参入支援など5件が提案され、8件の応募があった。「高齢化社会対策」では、介護事業への参入支援など2件の提案に11件の応募があった。

　国交省は、相談会後の3月中を目途に、建設会社に対し具体的な事業の見通しを確認する予定だが、10年度の支援内容は未定。

　同省は異分野進出を支援する事業として、2億4000万円を10年度概算予算で要求したが、09年11月の事業仕分けで「事業効果が見込めない」「モデル事業1件当たりに300万円程度の助成金で何ができるのか」といった意見が上がり、予算計上見送りと判定された。建設会社が異分野の事業化に向けて活用できるのは、中小企業庁が全業種を対象に実施している支援制度などになる。

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