経営状況分析申請とは？
経営事項審査の審査項目のうち、経営状況の分析（Y）点については、
国土交通省の登録を受けた登録経営状況分析機関に申請して
評価してもらわなければなりません。
ですから、経営事項審査（経審）の流れの中では、あらかじめ経営状況分析を申請して、
経営状況分析結果知書を添付して経営規模等の評価申請を行うことになります。
通常の場合、経営状況分析申請が初めての申請時には、
決算報告書等を（過去）３期分の提出することを求められ、２回目以降からの申請には、
決算報告書の提出が（過去）１期分のみ提出となることがほとんどです、
分析機関を毎回変更して申請するのは控えましょう、大切な時間の無駄遣いです。
経営状況分析申請の必要書類
1. 建設業許可の通知書または建設業許可の証明書
2. 決算報告書 （直近から過去３年間分）・貸借対照表、損益計算書
3. 法人の場合、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表
4. 当期及び直近3期分の減価償却実施額 を確認できる書類
（法人／税務申告書別表16(1 or 2)の写し、個人／青色申告書・収支内訳書の写し）
5. 受取手形割引高を確認できる書類
（法人／税務申告書別表11(1 or 2)、個人／金融機関発行の借入金残高証明書など）
6. 兼業事業売上原価報告書 （兼業事業売上高があるとき）
7. 委任状
※上記以外にも、別途書類が必要となることがあります。