各種営業の許認可
各種営業を行うために、許認可を必要とする場合は、
許認可申請をして許認可の取得が必要となります。
例えば、ドッグカフェ店を開業する場合は、お店を開店させるためには、
動物取扱業の登録を申請するのでなく、食品衛生法により、
保健所を通じて申請し都道府県知事の営業許可を取得する必要があります。
このように、営業を行なうためには地方自治体や、
監督官庁から許認可を取得することが必要となります。
許認可が必要なときは開業（オープン）までに、
または、会社設立後に許認可を申請して、
営業に必要な許認可を取得する手続きにとりかかることが必要となります。
（無許可営業の場合は、行政処分の営業停止や刑事罰の罰金等が適用されます）
許認可が必要な業種
| 業 種 | 許認可の名称 | 許可権限者 | 申請窓口 |
|---|---|---|---|
| 飲食店 | 食品営業許可 | 都道府県知事 | 保健所 |
| リサイクルショップ ・骨董品屋・古本屋 |
古物商許可 | 公安委員会 | 警察署 |
| 警備会社 | 警備業許可 | 公安委員会 | 警察署 |
| 理（美）容院 | 理（美）容院開設届出 | 都道府県知事 | 保健所 |
| クリーニング店 | クリーニング所開設届出 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 旅行代理店 | 旅行業登録 | 国土交通大臣 | 運輸局 |
| 旅館・ホテル・民宿 | 旅館業許可 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 時間貸駐車場 | 貸駐車場届出 | 都道府県知事 | 都道府県庁 |
| 人材派遣業 | 労働者派遣業許可 | 厚生労働大臣 | 公共職業安定所 |
| 薬局 | 薬局開設届 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 酒屋 | 酒類販売免許 | 税務署長 | 税務署 |
| ガソリンスタンド | 揮発油販売業登録 | 経済産業大臣 | 都道府県庁 |
| 建設業 | 建設業許可 | 国土交通大臣 又は都道府県知事 |
都道府県庁 |
| 不動産業 | 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣 又は都道府県知事 |
都道府県庁 |
| スナック・キャバレー ・パチンコ店 ・雀荘 |
風俗営業許可 | 公安委員会 | 警察署 |
| 質屋 | 質屋許可 | 公安委員会 | 警察署 |
大まかな目安表
| 業 種 | 法定費用ほか実費 | 書類作成期間 | 行政処理期間 |
|---|---|---|---|
| 建設業 知事・新規 |
行政手数料・・９万円 各種証明書類 数千～１万程度 |
３週間～ | １ヶ月程度 |
| 運送業 （トラック） |
行政手数料・・１２万円 各種証明書類 数千～１万程度 |
１～４ヶ月 | ３～４ヶ月 |
| 風俗営業 （ラウンジ、麻雀店） |
行政手数料・・27,000円 各種証明書類 数千～１万程度 |
２～５週間 | ４５日前後 |
| 深夜酒類提供飲食店 （深夜BAR） |
行政手数料・・０円 各種証明書類 数千～１万程度 |
１～２週間 | 営業開始１０日前に書類提出 |
| 飲食店営業許可 | 行政手数料・・16,000円 衛生管理者講習費用 １万円 |
２日程度 | ２週間程度 |
| 古物営業許可 | 行政手数料・・19,000円 各種証明書類 数千～１万程度 |
２～３週間 | ４０日程度 |
| 外国人帰化 | 本国、戸籍等証明書類取得費用、翻訳料等・・５万円前後 行政手数料 4,000円 |
１～３ヶ月 | ６～１２ヶ月 |
建設業許可・・・郵送申請が可能となりました。
添付書類に「本籍地発行の身分証明」等が追加されました。
宅建業免許・・・電子・郵送申請が可能となりました。
変更届などの際にデータの呼び出しが出来るため申請が便利になりました。
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