契約書

「長年の古い付き合いだから」今さら契約書を作成するなんて、
「取引先が作成する契約書」へ押印しているだけって事はありませんか？

契約書は、自社と取引先の権利・義務、責任関係を明確にし、
「いざ」という時のリスクを最低限に抑えるための重要なツールなんです。

自社に不利となり得る思わぬ落とし穴はないのか、
想定したリスクにどう備えるか。等々、
予防法務に精通した行政書士として法的な立場から
契約書のチェックや作成をお勧めします。

建設業を営む者には、契約書（請負契約）を締結する義務があります。

建設工事の請負契約　（建設業法第１８条）

建設工事の請負契約の当事者（注文者及び請負人）は、
各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、
信義に従って誠実に履行しなければなりません。

請負契約のみなし規定　（建設業法第２４条）

委託その他何らの名義をもつてするを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する
契約は、 建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。

建設工事の請負契約書作成　（建設業法第１９条）

建設工事の請負当事者は、対等な立場における合意に基づいて、
契約書を作成し署名又は記名押印して相互に交付しなければならない。
なお、契約の当事者とは、発注者と元請負者だけでなく、
下請契約の当事者である元請負者と下請負者も含まれます。

原則として契約書の作成が義務づけられています。
しかし、建設業者間の実際の取引現場においては、
注文書及び請書の形態により請書契約が締結されている場合が多いことがあり、
平成12年6月29日付け建設省経建発第132号建設省建設経済局建設業課長通知により、
注文書及び請書の形態による請負契約にかかる法第19条との関係について
下記のとおり整理されていますのでご確認ください。

当事者間で基本契約書を締結した上で、
具体の取引については注文書及び請書の交換による場合

注文書及び請書の交換のみによるとき

建設工事の見積り等　（建設業法第２０条）

建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際し、
適正な請負価額の設定や注文者の保護、ダンピングの防止や下請業者の保護といった観点から、
工事の種別ごとに材料費、労務費、共通仮設費、現場管理費、機械経費等の内訳について
明らかにした見積りを行うよう努めなければなりません。また注文者から請求があったときは、
請負契約が成立するまでの間に、見積書を提示しなければなりません。

契約の保証　（建設業法第２１条）

建設工事の請負契約において、請負代金の前金払の定めがある場合には、
注文者は、建設業者に対して前金払をする前に保証人を立てることを請求することができます。
ただし、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事及び
「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に規定されている保証事業会計の保証に係る工事は
対象になりません。

この場合、建設業者は次のいずれか一方の保証人を立てなければなりません。
ア．建設業者の債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損害の支払の保証人（金銭保証人）
イ．建設業者に代わって自らその工事を完成することを保証する他の建設業者（工事完成保証人）
なお、注文者の請求に対し、建設業者が保証人を立てないときは、
注文者は、契約の定めにかかわらず、前金払をしないことができます。

一括下請負の禁止　（建設業法第２２条）

建設工事の請負契約において、請負代金の前金払の定めがある場合には、
注文者は、建設業者に対して前金払をする前に保証人を立てることを請求することができます。
ただし、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事及び
「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に規定されている保証事業会計の保証に係る工事は
対象になりません。

一括下請負は、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して、
建設業者に寄せた信頼を裏切ることになることなどから、
建設業法では、いかなる方法をもってするかを問わず、
建設業者が受注した工事を一括して他人に請け負わせること、
他の建設業者が請け負った工事を一括して請け負うことを禁止しています。　
　　　　　　　　　　　　　　　　 この規定は、民間工事については、
あらかじめ発注者の書面による承諾を得ている場合は適用されませんが、
公共工事については全面的に禁止されています。

次のような場合は、
元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められるときを除き、
一括下請負に該当します。
・請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合
・請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する
・工作物の工事を一括して他業者に請け負わせる場合

「実質的に関与」とは？
元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導（施工計画の総合的な企画、
工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、
工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、
下請負人に対する技術指導、監督等）を行うことをいいます。
単に現場に技術者を置いているだけではこれに該当しません。
現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれないときには、
「実質的に関与」しているとはいえないことになりますので注意してください。

不当に低い請負代金の禁止　（建設業法第１９条の３）

注文者は、自己の取引上の地位を不当に使用して、
その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額で、
契約を締結してはなりません。

不当な使用資材等の購入強制の禁止　（建設業法第１９条の４）

注文者は契約締結後、自己の取引上の地位を不当に使用して、
その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、
これらを請負人に購入させて、その利益を害してはなりません。