会社設立　（登記申請を除く）

さぁ！法人（会社）設立、
でも株式会社？合同会社？どちらを選択されますか。
　
株式会社は物が主体である会社で、合同会社は人が主体である会社ですので、
ご自分が行うビジネスを、どのように展開していきたいのかによって、決定するのが良いでしょう。

例えば、資金を集めて、設備投資や営業にコストをかけて、将来は事業を大きく展開したい、
最初から大きく事業を展開したい場合には、株式会社を選択するのが最善でしょう。

資金を広く集めて、コストをかけリターンを得るというやり方は、
資金をたくさん提供した人がリターンも同様にたくさん得られるという仕組みであり、
株式会社はそういったビジネスに適した組織形態であるからです。
　　　
これに対して、合同会社は個人の持つ知識、ノウハウや技術に着目して、
資金を投入した人のみならず、資金の提供は少ない、あるいは、ほとんど提供していなくても、
知識やノウハウ、または技術といった形で表しにくいが有益なものを会社に提供した人ならば、
資金を提供した人と同じようなリターンを得られることのできる組織形態なのです。

つまり、参加する人の技術やノウハウに依存するようなビジネスを行うのであれば、
そういった形で貢献する人にも、きちんと利益の分配がなされる仕組みを作ることが可能である
合同会社を選択するほうが適しているといえるわけです。

まとめますと、ご自分のビジネスシーンにおいて、物が主体で行われるのか、
人が主体で行われるのか、によって決めると分かりやすいのではと思われます。

どちらを選択すれば良いのか？迷っている方は、
当事務所にて、ご相談を賜ります。

あなたの夢を実現するために、
私は何度でも打ち合わせをさせていただきます。

「お客さんから言われた事だけ、やってればええやん」とある行政書士さんが言っていました。

たしかに、行政書士は、報酬額を低く設定し（数をこなし）依頼者の要望を叶える。
一見すると、WIN＝WINで経済効率もいいのでしょう。　

しかし、本当にあなたの起業しようとする会社のためになっているのでしょうか？
あなたが、どんな想いで会社を創られたいのか、どんな目標があるのか、
そのためには、どんな手続きが将来的には必要となるのか？

私はあなたの会社の将来性を見据えたものを追究させていただかないと、
あなたから任された会社設立のご依頼を完遂したと思えないからです。

依頼者から言われたとおりの会社を設立したがために、
設立してすぐ依頼者に無駄な費用の出費が生じてしまった等のトラブルが起こってしまっては、

法律事務手続きのプロフェッショナルである行政書士が
会社設立に関与させていただいく意味がありません。

● まずは、最初に２時間ほど（訪問）面談をお願いします。

あなたのこれまでのことや将来のことなど、
雑談を交えて色々お聴かせください。
（たわいのない会話の中に、貴重なヒントが含まれていることがあるのです。）

● その後も、会社設立までに最低１回は（訪問）面談をお願いします。
さらに必要があれば、何度でも打ち合わせさせていただきます。

設立する会社の根幹（定款）について、最終確認を行います。

● 会社設立後、お届け（報告）します。

現在事項全部証明書及び印鑑証明書、印鑑カードを取得の上、お届けします。
従業員の雇用や租税関係の手続きについて、ご説明します。

ご要望がございましたら社会保険労務士や税理士をご紹介いたします。
会社の創立までに最低2回は面談して、
会社の設立について納得されるまで、何度でも打ち合わせさせていただきます。
印紙代、交通費等は全て当初の費用に含んでいます。

※追加の報酬は原則として一切頂きません。